奈良の法律事務所・奈良弁護士会所属 学園前駅南出口スグ 顧問弁護士

遺言書

このようにお考えではありませんか？

遺言は，お客様の大切な財産の死後の処分方法を，お客様の意思で決めることができる唯一の方法です。遺言があれば，トラブルを未然に防止し，あなたの大事な人にあなたの財産を渡すことができるのです。

実際，遺言がないために，相続を巡る親族間の争いが起こることは少なくありません。仲の良い家族であったとしても，その配偶者の影響を受けたり，他の親族の思惑などで，１円でも多く財産を得たいという思いから，想定しない争いが起こるのが相続です。財産が少ししかなくても，そのわずかな財産を巡って争いが起きるのです。仲の良かった家族が，遺産を巡って争うことほど，悲しいことはありませんよね。

このような悲劇を防止するために，遺言を，大いに活用すべきです。

遺言がない場合，相続人の間で遺産の配分についての話し合い（遺産分割協議）をし，民法の規定に基づいた割合（法定相続分）又は，相続人全員が納得した分割方法で財産を分けることになります。協議内容につき，相続人全員の合意が成立すれば，「遺産分割協議書を作成し，実際に，遺産を分配することになります。

しかし，協議がまとまらない場合，家庭裁判所に調停を申し立てることになり，調停でも話がまとまらなければ，最終的には審判（裁判所が配分を決める）で解決することになります。審判まで必要となる事案では，相続人同士のわだかまりは，もはや修復不可能であることが大半です。

もし，遺言があれば，「妻に自宅と○万円，長男に□万円，長女に貴金属類と△万円」のように具体的に決めておけるので，争いを未然に防ぐことができるのです。

また，民法の法定相続に関する規定は，相続人に実質的な公平をもたらすとは限りません。例えば，法定相続では，子は全員平等の相続分となりますが，Ａ・Ｂ・Ｃの３人の子がいる場合，遺言者の介助や経済的負担をし，面倒をみてくれたＣと，ほとんど実家に帰ってこなかったＡが，同じ相続分となると，実質的には不公平ではないでしょうか。お客様の家族関係に応じた相続の方法を，お客様の遺言できちんと決めておくことは，後に残された者にとっても重要なことなのです。

弊事務所では，過去に多数の遺言書作成の実績があり，随時，遺言書作成業務のご依頼を承っております。

遺言書の書き方・作成はもちろん，公正証書遺言をご希望の場合は，公証人の手配から完成まで，責任を持って，お手伝いいたします。

また，弊事務所所属弁護士を遺言執行者として指定していただければ，責任を持って，お客様の遺言を実現させていただきます。

さらに，遺言だけでなく，死後事務についてのご相談も承っておりますので，お気軽にご相談ください。